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土と水のコンサルタント 国際技術コンサルタンツ

経営理念 我々は、地質調査を通して自然との調和のもと、
国土を開発し社会の発展に貢献する。

環境調査

土壌・地下水汚染調査

・土地を買収したい
・土地を売却したい
・今、住んでいる土地は大丈夫?
・工場の立て替えをしたい
・土地を移管したい
・マンションを建設したい

この土地は環境的に問題ないのだろうか?

土地地歴資料

地質汚染

土壌・地層汚染、地下水汚染、地下空気汚染

→これらの調査について、安く・早く・確かな技術対策を立案いたします。

環境サイトアセスメント

土壌、地下水調査のフロー

コンサルティング

・土地利用履歴
・資料調査
・井戸調査
・現地外観調査
・聞き取り調査等により対象地を絞り込む

概況調査

・土壌ガス調査(検知管方法等)
・表層調査(室内分析)
・土壌・地下水汚染の定量的調査

詳細調査

・汚染範囲、汚染機構を把握するための

ボーリング調査、孔内検層

・地下水調査(透水性、水位流向、流速、水質)

浄化対策

・土壌ガス吸引法
・地下水揚水ばっ気法
・エアスパージング法
・原位置地下水の静的処理法
・汚染土壌掘削除去等

モニタリング

・対策効果の確認

・周辺環境への影響監視

資料採取作業

資料採取作業

土壌汚染対策法の概要

対象物質(特定有害物質)

汚染された土壌の直接摂取(摂食又は皮膚接触)による健康影響

表層土壌中に高濃度の状態で長期間蓄積し得ると考えられる重金属等

地下水等の汚染を経由して生ずる健康影響

地下水等の摂取の観点から設定された土壌環境基準の溶出基準項目

土壌汚染調査が必要

関係法令等 水質汚濁防止法に規定する特定有害物質取扱事業所の廃止 東京都・埼玉県における3,000立方メートル以上の改変 汚染が健康へ影響を及ぼす恐れがあると知事か判断した場合 不動産(土地)の鑑定評価 宅建業者の重要事項説明
土壌汚染対策法      
東京都・埼玉県 条例      
不動産鑑定評価基準        
宅建業法        

概況調査費の構成要素

指定基準等

第一種特定有害物質

特定有害物質の種類 指定基準 地下水基準(mg/l)
土壌溶出量基準
(mg/l) 
土壌含有量基準
(mg/kg) 
四塩化炭素 0.002以下 0.002以下
1,2-ジクロロエタン 0.004以下 0.004以下
1,1-ジクロロエチレン 0.02以下 0.02以下
シス-1,2-ジクロロエチレン 0.04以下 0.04以下
1,3-ジクロロプロペン 0.002以下 0.002以下
ジクロロメタン 0.02以下 0.02以下
テトラクロロエチレン 0.01以下 0.01以下
1,1,1-トリクロロエタン 1以下 1以下
1,1,2-トリクロロエタン 0.006以下 0.006以下
トリクロロエチレン 0.03以下 0.03以下
ベンゼン 0.01以下 0.01以下

第二種特定有害物質

特定有害物質の種類 指定基準 地下水基準(mg/l)
土壌溶出量基準
(mg/l) 
土壌含有量基準

(mg/kg) 

カドミウム及びその化合物 0.01以下 150以下 0.01以下
六価クロム化合物 0.05以下 250以下 0.05以下
シアン化合物 検出されないこと 50以下 検出されないこと
水銀およびその化合物

水銀が0.0005以下

かつアルキル水銀が検出されないこと

15以下

水銀が0.0005以下

かつアルキル水銀が検出されないこと

セレン及びその化合物 0.01以下 150以下 0.01以下
鉛及びその化合物 0.01以下 150以下 0.01以下
砒素及びその化合物 0.01以下 150以下 0.01以下
ふっ素及びその化合物 0.8以下 4,000以下 0.8以下
ほう素及びその化合物 1以下 4,000以下 1以下

第三種特定有害物質

特定有害物質の種類 指定基準 地下水基準(mg/l)
土壌溶出量基準
(mg/l) 
土壌含有量基準
(mg/kg) 
シマジン 0.003以下 0.003以下
チオベンカルブ 0.02以下 0.02以下
チウラム 0.006以下 0.006以下
ポリ塩化ビフェニル 検出されないこと 検出されないこと
有機りん化合物 検出されないこと 検出されないこと

出展:「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置の技術的手法の解説」 監修 環境省